2020-11-24 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
まず、新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、令和二年度第一次補正予算において措置された酒類の国内消費回復・拡大支援事業において、例えば日本酒関連の取組としまして、地域の酒販店が試飲等を通じ地元の酒類等の魅力や特色を伝える酒販店フェアや、全国の酒蔵の情報を多言語で登録して表示する取組などの施策を実施しております。
まず、新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、令和二年度第一次補正予算において措置された酒類の国内消費回復・拡大支援事業において、例えば日本酒関連の取組としまして、地域の酒販店が試飲等を通じ地元の酒類等の魅力や特色を伝える酒販店フェアや、全国の酒蔵の情報を多言語で登録して表示する取組などの施策を実施しております。
先行きは不透明な状況でありまして、引き続き、影響を注視しつつ、滞留している輸出原木については、一時保管するためのかかり増し費用を支援するとともに、今後の輸出の回復、拡大に向けて、大径原木を付加価値の高い木材製品に加工するための施設整備への支援などを進めてまいりたいと考えております。
一方、この五年ほどの期間ですが、我が国では景気の回復、拡大基調は続いているけれども物価上昇に時間が掛かるということで、日本銀行は、マイナス〇・一％の短期金利とゼロ％程度の長期金利を維持して、実質金利をマイナス水準で維持するという政策を粘り強く続けてきております。委員も御指摘のとおり、実質金利の計算の仕方にもよりますけれども、約マイナス一％程度のマイナス金利が続いているわけであります。
やはり、二〇一七年の四月あたりというのは、世界経済全体がやはり回復、拡大期間だったと思います。あのとき逃したというのは、何か、最大の好機を逃したような私は気がしているんですよね。 前の前の質疑だったでしょうか。
特に、景気回復、拡大期においては、実質賃金はどうしても低くなりがちだ、そういうバイアスもかかっているということは大変よく理解できました。 今回、この毎月勤労統計調査に関しまして、過去のデータ、特に平成二十九年以下のデータを計算し直した、補正をしたことによって、そのレベルが上がりました。したがって、平成三十年の賃金の前年比伸び率は逆に小さくなった、こういうこともございます。
安倍政権が進めるアベノミクスによる三本の矢によって、経済活動を活性化させ、日本経済を回復、拡大基調に乗せていく重要な局面に来ています。 また、民主党政権の三年有余の間に失われた我が国の大切なものを取り戻すため、国を挙げて取り組まねばなりません。国民はそのことを重々承知しており、昨年の衆議院選挙、そして夏の参議院選挙において、自民党、公明党に大きな期待を寄せ、衆参のねじれは解消したのであります。
安倍政権が進めるアベノミクスによる三本の矢によって、経済活動を活性化させ、日本経済を回復、拡大基調に乗せていく重要な局面に来ております。 また、民主党政権の三年の間に失われた我が国の大切なものを取り戻すため、国を挙げて取り組まねばなりません。
ただ、現状は最悪期からのリバウンドという状況だけであり、本当の意味での回復、拡大でないということは皆様がよくおわかりのことだと思います。 そういった中、これからの鳩山政権の成長戦略が注目されてきているわけですが、金融マーケットのグローバル化を通じた日本の成長というものも考えていくべきだと考えます。
○参考人（福井俊彦君） 先ほども申し上げましたとおり、今回の景気の回復、拡大局面というのは、やはりグローバル競争にいかに打ち勝つかという基本的なテーマ、これを東京あるいはその他の中央都市だけではなくて各地域に至るまで、直接、間接、直面しながら課題を克服して前進すると、こういう過程であります。
○参考人（福井俊彦君） ただいま委員から正しく御指摘がありましたとおり、日本経済の今の回復、拡大の過程というのは、大変厳しいグローバル競争の矛先が日本経済の隅々にまで突き刺さるというふうな状況、これをすべての方々の努力によって克服しながら更に前に進むと、こういう前進の仕方になっています。昔の高度成長の時代の景気の回復、拡大とはそこが本質的に違う。
日本銀行では、物価安定のもとで、景気の回復、拡大が息の長いものとして長く続くよう、これを最大の眼目として金融政策の運営を行っています。したがいまして、マクロの経済情勢の判断が基本となります。 ただし、今回の景気の回復ないし拡大は、過去のものと比べますと、やはり中央と地方、そして産業間、企業間、大企業、中小企業間のばらつきが非常に大きいというのが非常な特徴でございます。
ただいま委員御指摘のとおり、今回の日本経済の回復、拡大局面の最大の特徴は、過去と比べて、中央と地方、あるいは大企業、中小企業、業種別、企業ごとのばらつきが非常に大きいということでございます。
○福井参考人 この先の金利政策の具体的なあり方につきましては、現時点においては全くオープンでございますが、基本的な考え方は、今後とも物価安定のもとで経済が着実に回復、拡大を続けていく、それを前提として申し上げれば、当面、極めて低い金利水準による緩和的な金融環境を維持しながら、経済、物価情勢の今後の変化に応じて徐々に金利水準の調整を進めていく、それが景気の長続きをさせる根本になる、こういうふうに考えております
委員御指摘のとおり、そうはいっても、イザナギ景気の記録を超えるという長い回復、拡大過程に入っても余り実感が十分でないのではないか、私もそういう声をたくさん聞きます。支店長会議の折にも報告を受けております。
ここでごらんいただきましたように、大企業の収益は回復、拡大をしながら、正社員は大幅に減少し、大企業の収益の回復というのが常用雇用の拡大につながっていないという現状が今あると思います。一方、派遣社員、請負労働者の増加ということが今言われているところであります。
結論から最初に申し上げますと、現在は、マクロ経済全体としては、比較的順調な回復、拡大過程にあるというふうに考えてございます。一ページ目の左に載せてございます二〇〇五年から二〇〇七年度の日本経済見通し、こちらが二月二十二日に私どもが公表いたしました経済見通しでございます。
それならば、景気の二大主役である個人消費の回復、拡大と中小企業の設備投資の回復を図るため、消費税減税に加え、国民の雇用不安、将来不安をなくす対策、中小企業への直接的な支援策を強化すべきであります。 そこで、雇用対策について伺います。 総理、あなたはこの対策で七十万人の雇用を創出すると言っております。しかし、これにはいささかも期待を持つことはできません。
二つ目には、情報技術の導入がおくれているために既存の商環境や設備に国際競争力がなく、生産の題詞な回復、拡大に結びつかないというのが二つ目でございます。そして三つ目には、通信幹線の広帯域化をしようにも、現場での需要が期待できない以上なかなかそれに踏み切れない。まさに悪循環の状態を示しているわけなんです。
主要国経済においては、総じて景気の回復・拡大が見られますが、雇用問題など依然大きな困難を抱えております。このような中にあって、我が国は、世界経済の持続的成長を確保する観点からも、内需主導型の経済運営に努めるとともに、抜本的な規制緩和の実施などの国内経済改革により、市場アクセスの一層の改善と内外価格差の解消に努め、中期的に経常収支黒字の十分意味のある縮小を達成すべく努力する必要があります。
主要国経済においては、総じて景気の回復・拡大が見られますが、雇用問題等依然大きな問題を抱えております。このような中にあって、我が国は、世界経済の持続的成長を確保する観点からも、内需主導型の経済運営に努めるとともに、抜本的な規制緩和の実施等の国内経済改革により、市場アクセスの一層の改善と内外価格差の解消に努め、中期的に経常収支黒字の十分意味のある縮小を達成するべく努力をする必要があると存じます。
ところが、本補正予算は、戦後最悪の長引く不況を打開するかぎである増税なしの減税を直ちに実施し、国民の購買力を引き上げ、消費を回復、拡大させるものになっておりません。しかも、近い将来の大増税を前提とし、不況の一層の悪循環を引き起こしかねない内容を含んでおります。これが反対の第一の理由であります。
一体この短期間になぜ日本経済はこのように力強く回復、拡大を見せたのか、その理由をお伺いしたいとともに、また、急速に回復、拡大しただけにこの反動が来るのではないかと心配されるわけでございます。この点に対し、政府は今後の日本経済の景気の先行きをどのように見ているのか、お伺いいたします。